新年早々、日本は〝想定外〟の困難に見舞われている。とりわけ元日夕刻に発生し、最大震度7を観測した能登半島地震は石川県を中心に大きな爪痕を残した。一部地域には5.1メートルもの津波が押し寄せた。家屋の焼失・倒壊、道路の寸断、土砂災害といった被害も相次いだ。未だに停電や断水が解消されず厳しい避難生活を続けている人も多い。犠牲となった方々に心よりお悔やみを申し上げると共に、避難を余儀なくされている皆様に一日も早く平穏が訪れることを祈らずにいられない。

不幸中の幸いは、津波による犠牲者の数が東日本大震災より抑えられたことだ。あの時、押し寄せた津波の恐ろしさを多くの人が目に焼きつけたことが、図らずも教訓となって働いたのだろう。

一方で、課題は山積している。第一に、被災者が集う避難所が相変わらず劣悪な環境であること。1995年の阪神・淡路大震災の時から問題とされてきたが、トイレや食事、ベッドの用意は報道を見る限り充分とは言えず、プライバシーの確保にも難がある。

災害時には自衛隊などの救援を待たず、最低限の物資を各避難所へ振り分ける体制が整っていることが大切だ。だが、相次ぐ陸路の寸断により、片手で数えられるほどしか民家がなく、ヘリの着陸も困難な奥能登の集落への物資の運搬が滞った。地震後の住民の生活の問題、これは過去の事例に学んでいれば想定内である。危機管理が甘かった印象は否めない。

物資については民間で始まっているドローンによる輸送を本格的に実用化すべきだろう。また、災害時の避難所や医療の逼ひっ迫ぱくの問題を解決する方法の一つとして、日本も大型病院船を導入すべきだろう。接岸せずともヘリで病人や負傷者を運び込み、食事や衛生環境を確保できる病院船は、大型なら1,000名ほど収容可能だ。能登に限らず、海に囲まれ、天災が多発する島国・日本にとって重要な装備品である。

特に気になったのは、リスクコミュニケーションの不足だ。思うに、被災自治体の長である石川県知事は発生当初から1日1回でも記者会見を開き、不安の渦中にある住民にメッセージを発すべきだった。2016年の熊本地震では蒲かば島しま郁夫知事がそれをしていたが、今回は知事の顔がなかなか見えなかった（1月10日に「『令和6年能登半島地震』の発災から10日目を迎えて」とメッセージを発信）。

本人が難しいなら然しかるべき代理を立て、「私たちも一所懸命対応に当たっています。皆さん安心して、もう少し頑張ってください！」と励まし続ける。トップの必死な姿が与える力は大きいからだ。

これまで大災害が起こる度、その時だけ「教訓」という言葉が叫ばれてきたのが日本である。本号のテーマを借りれば、これを契機に「丹たん田でん常じょう充じゅう実じつ」の気概に目覚め、危機に備えなければならない。