いま、日本は「衰退途上国状態」にある。

長らく世界第2位を維持していたＧＤＰは、中国、ドイツに抜かれていまや4位に後退し、いずれ世界一になるといわれていた一人当たりＧＤＰに至っては、31位にまで下落。国際社会における日本の国力が沈下の一途を辿たどる中、1964年の東京オリンピック後30年で約8.5倍まで上昇したサラリーマンの給料は、バブル崩壊後30年以上も上がっていない。

政治の責務は、国民を幸せにすることである。しかし、いまの日本の政治は経済的豊かさを実現できておらず、国民を幸せにしていないのである。

国民が幸せになるためにはもう一つ、政治的自由が保障される必要がある。ところが最近は、大多数の人の行動に大きな制約がかかるのも厭いとわず、特定の人の権利に過剰に配慮する法案がまかり通り、それに異論を唱えればたちまち「差別だ」と吊つるし上げられる。言論の自由がどんどん失われ、極めて生きづらい世の中になりつつある。行き着く先は独裁体制だが、徐々に徐々にそこへ向かっているために大半の人はその危うさに気づかないでいる。

こうした風潮の背景にあるのは、戦いから逃げている国のリーダーたちの存在である。攻撃されるのを恐れて正論を堂々と主張せず、揚げ足取りのような瑣さ末まつな批判にもすぐに頭を下げてしまう。腰の退ひけたリーダーは、国民を決して幸福にしないことをまず指摘しておきたい。

その上で、衰退の根本にある問題として認識しておかなければならないのは、いまの日本がアメリカに国を守ってもらっていること、国家として真の自立を果たしていないことである。

現在、日本の自衛隊の主要な兵器はすべてアメリカ製である。したがって、アメリカに臍へそを曲げられたら、自衛隊はたちまち戦力を発揮することが困難になる。日本は外交交渉の場でアメリカの言うことを聞かざるを得ず、国家としてとても自立した状態にあるとは言えない。

国家の自立とは、即ち軍の自立である。軍事力を他国に握られた状態では、決して対等にはなれない。軍が自立して、初めて国家が自立できることに気づいている政治家が、いまの日本にほとんどいないことに私は強い危機感を覚えるのである。